Kurokawa SPC LLC / Kurokawa CPA Office

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Greeting

ご挨拶

私は、33歳の時、平成10年(1998年)の11月、シカゴのマーカンタイルで米国公認会計士の試験を受けて、イリノイ州公認会計士の資格を取得しました。その後、朝日監査法人にて、長銀破綻に伴う資産2000億円、現金150億円のSPC(特別目的会社、ケイマン経由)の会社運営人として専門家の道をスタートしました。

そしてKPMGマレーシアにて5年間(99年から2004年)、300社近くの日系企業に対して、多種多様な経営全般のアドバイス業務に従事(会計、税務、設立、再編、清算、その他)致しました。当時は「中国イケイケどんどん」の時代で、日系大手がマレーシアでの撤退や統廃合を進めており、大手についていってマレーシアに投資された中堅や中小、小企業も会社清算を余儀なくされ、多くの相談を頂きました。

帰国後、3年程度、駐在員育成プロジェクトを立ち上げて、北京、上海、ハノイ、ホーチミン、バンコクで遂行しました(各都市3週間程度)。KPMGグループ退職後に中国(北京3年半、上海4か月、シンセン2か月)で4年間(2009年から2013年)駐在し、そして2015年に約半年強、ハノイ、ホーチミンにて、日系企業の進出、撤退、統廃合関連の業務に従事させて頂きました。

そのような中で、強く感じたことがございます。それは、現地で入手される情報をあまりにも簡単に信用し過ぎて、結果として損な取引を日系企業はしているのではないだろうか、ということです。

具体的には:
 ・1億円の価値のあるものに対して、3億円近くの対価を支払う
 ・10億円で手打ちができる統廃合案件に対して、20億円近くのコストを支払う
 ・2億円で売れる資産を3000万円で譲渡してしまう
などですが、なぜこのようなことが起こるのか、このことをきちんと精査して対策を打たないと、いい技術や素晴らしいノウハウを持っている日系企業は世界で闘うことはできないのではないかということから、このサービスを立ち上げました。

私の言うことが全て正しいとは思いません。ただ、少なくともこれまでのやり方を少しばかりでも変えることにより、劇的な変化が生まれるものと思いますので、素晴らしい技術のノウハウを持つ日本企業に対して、微力ながらできる限りの貢献ができましたら幸いです。 

黒川裕二郎

Profile

プロフィール

代表
黒川裕二郎 イリノイ州公認会計士
所属
KUROKAWA CPA Office主宰
KUROKAWA SPC合同会社 代表社員
生年月日
1965年
出身地
福井県
経歴
1984年3月福井県立藤島高等学校卒業
1988年3月慶應義塾大学法学部政治学科卒業
語学
英語はビジネス上級レベル(海外の弁護士、政府機関、監査人との交渉経験豊富)
中国語はビジネスレベル(新HSK最上級6級取得 旧HSK11級相当)、タイ語日常会話レベル
外国人株主や格付け会社、政府機関との折衝経験も豊富であり、外国人と論理的にコミュニケーション可能
仕事での駐在歴、出張歴
マレーシア5年駐在
中国4年(北京3年半、上海4ヵ月、シンセン2ヵ月)
香港4ヵ月
タイ1ヵ月、ベトナム6ヵ月(出張)
趣味、スポーツ
中学高校時代 棒高跳び(陸上)において福井県で優勝、ランキング1位
大学時代は、アルバイトをし世界中を旅する。(4年間で210日間)
社会人テニス歴25年、1994年渋谷区民大会D準優勝、2004年目黒区S優勝
得意な業務分野
  • 何かとブラックボックスになりがちな海外子会社の実態を2か月程度でクリアにすること、例として、日系企業の子会社でブラックボックスになっていた会社を、北京3週間、上海3週間、ハノイ3週間、ホーチミン3週間、バンコク3週間の各期間で各子会社において、何がどうなっているのか、どうすればいいのかについて、丸裸にして日本本社に対して実態を明確にさせること
  • 海外現地の従業員、政府機関、専門家(弁護士、会計士)の言うことに惑わされず、本当の意味で日本側にとって不利にならない交渉ができること。例として10億円が必要と予算されていた海外子会社会社清算を3億円で実行
  • 海外会社経営に関わる諸問題に対する問題点を迅速かつ的確に把握し、改善案を提供すると同時に実行できること
  • 現地の政府機関や商工会議所のトップ等とのコネを短期間で構築できること。例としては、ベトナム投資計画庁長官、VCCI(ベトナム商工会議所)No.2とのコネを2か月でゼロから構築
  • 海外子会社の立ち上げ、運営、再編(株式譲渡、資産売却、清算、撤退)各分野に対して、現地の専門家や政府機関、従業員と交渉しながら、最善の解決策を本社に提示し、依頼があれば一緒に遂行
専門家としての過去の寄稿
2005年1月 海外投融資情報財団(JOI)季刊誌 海外投資・子会社の実務
2009年10月号 Mizuho China Business Express Monthly 中国税務問題への対処考察
セミナー
【マレーシアにて】
  • KPMGマレーシア日系デスクセミナー(内部統制、会計、税務、投資)
  • 三井住友銀行マレーシア マレーシアBudgetセミナー
  • KPMGアセアン移転価格セミナー
【日本にて】
  • 海外子会社内部統制セミナー JOI(海外投融資情報財団)共催 
  • マレーシアBudget&投資セミナー KPMGジャパン共催
  • KPMGアセアン会社再編 国際協力銀行本店にて
  • 中小企業社長向け 海外投資セミナー 国際協力銀行大阪
  • 駐在員育成セミナー 三井物産グループにて
  • ベトナム進出セミナー 経済産業省産学連携人材育成事業(大阪)
  • 中国進出で留意すべき点 福井商工会議所 国際経済委員会/海外事業担当者クラブ 
  • 中国東南アジアの不正の実態と防止策 社団法人企業研究会
国別の経験のサマリー
(抜粋)
国別の会社運営に関する経験の例(下記は例の抜粋です)
【日本】
  • 日系上場会社の海外子会社管理統括代行
  • 資産2000億円の特別目的会社の経営権M&A、買収後の会社経営(CEO代行)
  • UK系と日系間のM&Aの関わる3週間のDD(売上2000億円以上)
  • 仏系大手子会社メーカー2週間の内部監査、上場会社の監査室長代行
  • 東京都庁管轄 都立中学高校の外国人英語教師採用プロジェクト(1か月で87人面談し候補者リストアップ)
  • 電子記録債権を活用したファクタリングの企画、営業(大手建設系会社で導入 会社内でNO1の売上に貢献)
【中国】
  • 日系(上場会社)の中国子会社の副総経理代行、外資系子会社の総経理代行
  • 日系中国子会社の撤退サポート、組合対応、不動産大規模開発における政府機関との交渉
  • 北京、上海における某衣料小売業(売上2000億円以上)の会社の駐在員育成プロジェクト(3週間)
  • 北京での某衣料関連小売業(売上1000億円)のM&AのDD
  • 北京、上海での某小売業(売上1600億円)の内部監査、不正調査、在庫管理強化プロジェクト
  • 青島での某メーカー間のM&AのDD(売上規模20億円)
  • 西安での日系対中国系の不正調査、株式譲渡(親会社売上規模5000億円)
  • 上海における某メーカーの(売上規模800億円)業務監査(3週間)
【ベトナム&タイ】
  • ハノイにおける某メーカー(売上規模100億円)の駐在員育成プロジェクト(3週間)
  • ホーチミンにおける某メーカー(売上規模100億円)の駐在員育成プロジェクト(3週間)
  • バンコクでの某部品メーカー(売上規模600億円)駐在員育成プロジェクト(3週間)
  • ベトナムと日本のビジネスマッチング(東京都、JETRO案件)
  • ベトナムと日本のビジネスマッチング(横浜市案件)
  • ベトナム日本間でのM&Aビジネス、インフラ構築(証券会社や弁護士、日系仲介会社とのMOU締結)
  • ベトナムと日本のビジネスマッチングのインフラ構築(MPI投資計画省長官とのパイプ構築、ベトナム商工会議所VCCIの副主席との関係構築)
【マレーシア】
  • 日系某小売業(売上1兆円以上)の上場サポート、上場後対応、会計、税務、労務他サポート
  • 日系某小売業(売上規模1500億円)のJVサポート、ジョイント後のコンプライアンスサポート
  • 日系某大手メーカー子会社25社の再編のサポート(売上規模1兆円超)
  • 日系某大手メーカー子会社8社の再編のサポート(売上規模5000億円超)
  • 日系某大手メーカー子会社4社の再編のサポート(売上規模6000億円超)
  • 日系300社の監査対応、法人税、個人所得税サポート
  • 日系某大手メーカーの移転価格(売上規模1兆円超)10社、税務査察案件サポート(査察金額5億円超)
【香港】
  • 日系金融機関の子会社管理向上プロジェクト(3~4か月)
中小企業向けのサービス
マレーシア、中国、ベトナムに子会社を持つ中小企業向けに、下記のサービスを提供
  • 海外進出の企画、遂行
  • 法人税、個人所得税、間接税などの問題の解決サポート
  • 会社再編、清算、政府機関との折衝のサポート、代行
  • ブラックボックス化した海外子会社の実態解明および問題解決の提案、遂行
  • 海外子会社と合わせて、日本の親会社自身の内部統制のいろはの構築、問題点の解決
  • 会社買収、株式買収、資本政策などの企画、相手方との折衝のサポート
  • 難解な弁護士や会計士の話をかみ砕いて、中小企業の目線に合わせた問題解決のサポート
  • 海外子会社で起きた問題を起点にして、日本本社の各種経営問題のコンサルティング(人事、購買、リスク管理、生産、資金調達、資本政策など)
提携先